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台湾での支店設立手続き

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台湾に支店を設立する手続きは現地法人設立と大きくは変わりません。台湾への進出方法はこちらにも記載していますので参考にされてください。

台湾に進出する際の形態

現地法人と支店では、台湾域内の営業面では差がありませんが、業務実績などが問われるケースでは支店は全社対象で実績が考慮されるため現地法人より有利なケースもあります。

それでは台湾における支店の設立手続きの流れを見ていきましょう。

1.予備審査

現地法人と同様、まずは社名と営業項目の予備審査手続きが必要です。社名については支店となりますので、例えば○○株式会社が台湾で支店を設立する場合「日商○○股份公司△△分公司」とし、△△の部分は台湾、台北などの地名を入れることが一般的です。(決まりはありません)

2.外国法人の支店設立登記申請

經濟部中部辦公室へ申請書及び必要書類を揃えて申請を行うと、送金要請レターが発行されます。それに基づいて運営資金の払い込みを行い、会計士の運営資金の確認作業を受け、その報告書を追加提出します。

許可が下りると統一番号が割り振られます。

3.口座開設、運営資金振り込み

台湾域内の銀行へ「日商○○股份有限公司△△分公司籌備處」名義の口座を開設し、送金要請レターに基づき支店の運営資金を送金します。その後会計士による確認作業を受けます。登録運営資金は現地法人の資本金と同じ位置づけであり、最低登録運営資金額はありませんが、外国人を雇用する場合は一定額以上が必要になります。

4.税籍登記申請

税務当局へ税籍登記申請を行います。取得できた後、正式な営業が可能となります。

5.貿易商登録

輸出入が必要な場合は貿易商登録を行います。英語名称を経済部国際貿易局に登録します。

6.特殊会計期間の申請

台湾の会計期間は1月1日から12月31日ですが、これ以外を会計期間とすることもできます。その際は特殊会計期間の申請を行います。

設立にかかる期間は特殊なライセンスが必要な業種でない場合は、2カ月程度かかります。

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