台湾産業

中華電信が来年中頃に5Gサービスを開始

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中華電信の謝繼茂董事長は8月29日、初回の5G周波数帯の入札で周波数帯を確保した場合、独自のネットワーク方式を構築して、来年の6、7月頃にはサービスをスタートさせることを表明しました。

5Gサービスに関して、遠傳電信の井琪総経理も昨日の発言の中で触れ、仮に来年1月に周波数帯を落札出来たとしても、その帯域内で現在使用中の一部電波について整理が終わらないとサービスイン出来ないと述べました。また、メイン周波数帯である3.5GHz帯において250基の基地局を建てればサービスは開始できるだろうが、どの通信会社においてもただ250基建てるだけでよいわけではなく、一定のネットワーク規模を展開する必要があり、それには少なくとも半年はかかるだろうとの見通しを示しました。

同じく、台灣大哥大の林之晨総経理も先月の機関投資家向け決算発表会の席上、3.5GHz帯を獲得した通信会社は免許取得後サービス開始までに6ヶ月は必要だろうと述べました。

NCCは年内に入札を行って来年年明けには結果を公表するとしており、台湾における5Gサービスが本格的に開始するのは来年2020年の後半になるとみられます。

台湾の三大電信会社

中華電信股份有限公司 Chunghwa Telecom Co., Ltd.

略称は中華電信、CHT。元々国営事業であったが、1996年に電信関連法(電信三法)の改正によって交通部通信総局から分離独立した。2000年に上場し、その後政府所有株の売却が行われているが、現在も筆頭株主は交通部(35.29%)となっている。固定電話、携帯電話、ネット回線等のサービスを行っており、日本のNTTのような位置づけとなる。

遠傳電信股份有限公司 Far Eas Tone Telecommunications Co., Ltd.

略称は遠傳、FET。元は遠東集団と米国AT&Tの合弁で発足し1997年にGSMのサービスを開始した企業。2019年6月現在、717.7萬件の契約数を抱え、携帯キャリアのシェアは24.5%。2004年に和信電訊を吸収合併。

台灣大哥大股份有限公司 Taiwan Mobile Co., Ltd.

略称は台灣大哥大、TWM。1997年に太電集団によって設立された携帯キャリア。設立当初の社名は太平洋電信。現在は富邦集団の傘下。2019年6月現在契約件数は722.2万件、シェアは24.6%。2001年に泛亞電信、2006年に東信電訊を吸収合併。

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