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台湾の台風休暇制度

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台風で仲良く曲がったポスト。ちょっとした観光スポットに。

6月~10月は台風の季節、台湾は台風の通り道にあたり、例年多くの台風が接近、通過をします。また勢力が大きくなったところで近づく為、被害も大きくなりがちです。

風雨が最大になる頃に台湾に近づくことから、台湾には台風接近時に臨時休暇になるという制度があります。

巷では俗に「颱風假」(タイフォンジャー・台風休暇)と呼ばれ、台風が接近した際には、各地方政府が「休暇」宣言し、一斉に臨時休暇になります。民間企業も基本的には休みにしている企業が多いですが、逆に台風休暇の日は映画館やカラオケ、デパートが混雑するという現象もみられ、サービス業は休みにならずに営業していたりします。

天然災害停止上班及上課作業辦法

1970年代前半までは明確な規定がなく、各機関が各々判断していましたが、1977年に人事行政局が成立してからは、人事行政局が公布していましたが、決定はあくまでも中央機関・総統にしか決定権がありませんでした。1990年代以降改革が行われ、現在では気象局の予測に基づき、一定の基準を超える場合は各地方政府が独自に判断し決定できるようになっています。

民間企業の対応

先に述べた通り、一般的には民間企業も政府発表に従って休みにしている企業が多いですが、サービス業などでは休まない企業もあります。このあたりの法律的な依拠はどうなっているのか見てみましょう。

この政府による台風休暇はあくまでも政府機関を対象としたもので、「天然災害停止上班及上課作業辦法」に民間企業は含まれていません。従って、民間企業が台風休暇にしなかったとしても法的に問われることはありません。

しかし、一方で労働部では「天然災害發生事業單位勞工出勤管理及工資給付要點」を制定しており、ここには天災発生時に指定する状況に該当する場合、雇用主は労働放棄、遅刻と見なしてはならない、或いは強制的に私的休暇又はその他の休暇項目で処理してはならない、且つ強制的に代替日出勤、皆勤手当の取消、解雇、或いはその他の不利な処分を行ってはならない、と規定しています。

「天然災害發生事業單位勞工出勤管理及工資給付要點」

六、天然災害發生時(後),有下列情形之一者,雇主不得視為曠工、遲 到或強迫勞工以事假或其他假別處理,且不得強迫勞工補行工作、扣 發全勤獎金、解僱或為其他不利之處分

また、台風休暇時に出勤した場合、企業は特別手当等の支給を行うよう推奨しています。台風時も出勤が必要な店舗や百貨店、その他サービス業等の多くではこのような手当てを支給しているのが現実です。

結局台風来襲時、民間企業も休みにすべき?

結論から言うと、法的には必ずしも休暇にする必要はありません。ただ多くの台湾人は習慣的に「政府の休暇発表=自動的に会社も休み」と理解しており、出勤時の事故等のリスク管理も考慮すると出勤の必然性がない場合を除きクローズにしたほうが現実的かもしれません。やむを得ず出勤にする場合でも、あらかじめ社内規定で出勤時の対応等を定めておくことをお勧めします。

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